農水産品／加工品に対する取り組み姿勢

効率より効果／エビデンスの重視／確かな裏付けによる戦略の確実性を確保 特定の資本系列等に属さない客観的な業務の遂行

・媒体を主としたイメージづくりを繰り返しても実需が伴わなければブランド化とは無関係
・「裏付けや根拠のない取り組み」「現場を知らない手順の組み立て」では実績づくりは期待薄
・実需先(者)から直接聴き取り、具体的な流通対策(戦略)に反映させる

◎実務経験を通じた一般的な取り組み内容の概要
・生産者との協議(各種啓発活動含む)各種意向調査の結果集約
・流通業者(小売のみ店舗別)との調査や協議／一部実需先への同行／イベントの実施
　産地間取引／行政の各種規制も理解
　流通業者には卸売市場・百貨店・量販店・SM等(＋その他ターゲット)を含む

・飲食店舗
・店頭での品揃え・陳列・提供方法や品質管理(鮮度維持流通)
・店頭対応時に消費者からの聞き取り／各種PR活動・具体的な販売実務支援
　流通実態を観察する事で、地域の各種特性を理解した提案
・特産品開発　マンネリ打破を図るための新商品づくり
・加工センターの設立計画・物流システムの検討　付加価値と雇用の創造には不可欠
・小ロット・小アイテム産地の救済策と現場でのフォロー体制構築
・地域商社機能づくり
・推進母体づくり(教育研修を含む)
※調査は直接ヒアリングを原則とします。

実務担当事例

◎流通対策の戦略立案からフィールドでの支援(県から系統単位まで多数)
◎農業基本計画の策定(机上の計画排除)
◎農協・漁協単位が期待するアイテムの流通実績確保(流通業者への販路開拓／定番化)
　特定大消費地に対する組合・団体の流通戦略と実務型展開
◎地場産品を統括する組合・団体の流通戦略と実務型展開
◎流通業者向け各種実態調査
　全国の卸売市場に対するヒアリングを含む
◎消費者向け各種ニーズ調査
◎通販商材の販売戦略
◎アンテナショップの再出店
◎流通業者との一体化研修(WS含む)

永年打開策が見えなかった産地を流通面から改善産地から売場(消費者)までの一体化を実現具体的な展開計画を現場で支援・担い手と一体化

市場流通を前提とした取り組みを選択した場合

市場外流通は別途ご案内可能

前提条件
市場流通の比率は変化していますが、従来からの流通形態に期待する産地が多いのも現実です。 しかし、取引形態が多様化する時代では、各段階の実需先が本当に何を求めているのか。変化の先取りが重要です。 結果、流通規模に応じた大消費地向け流通対策の立案と継続的な取り組みは不可欠になります。

◎ターゲットの明確化手順／多チャネル展開による実需確保 ・直接訪問により統計数値に現れない情報の集約
・流通業者(卸)　主要市場(荷受業者・仲卸業者・加工業者等)を取引実態やニーズの把握
・流通業者(小売)　量販店・SM・系統(生協を含む)・専門店の期待するニーズやアイテムを把握
・外食／中食／宿泊業が期待するニーズやアイテム、提供方法を把握
・新たなチャネルの創造　法人需要・個人消費／提供方法の選択(食生活の変化に対応)
※産地として流通させたい個別アイテムの取り組みに対応
《従来の形態を踏襲しない》
・新事業に取り組む提案が可能
《具体的な情報の提供・情報の固定化による陳腐化対策にも対応》
・大消費地及び周辺都市での実需先の実態把握／個別折衝が可能
※例えば東京都区内や大阪市を中心と関東・関西圏の調査が可能
・多業種で集約済の各種経営実態情報を提供
《新たな対卸売対策は必須》
・新たな集出荷戦略の検討が必要
・産地に製造・流通機能を自ら抱き込むべきかを検討(行政の施策や補助事業も参考)
《市場調査会社との違い》
・現状の報告だけではなく、最適の事業展開の提案・人的ネットワークの構築
・卸売機能の活用方法についてご提案
◎具体的な戦略は模倣・調整型から独自の展開が重要
◎既成案の踏襲ではなく新たな戦略の実現が必要
◎効果を重視した取り組みには根拠(裏付け)が求められる

首都圏(東京)市場の開拓

首都圏でエリア・マ−ケティングを展開を検討する場合、具体的な市場情報の入手から始めなければなりません。私共は具体的な競合情報や、具体的な情報の取得ができます。

ご案内しているものは、流通系の拠点確保をする事例です。人的な営業展開(支店/営業所の開設)・店舗展開(アンテナショップを含む)・ビジネス情報拠点づくりに対して、新しい視点から具体的な対応をさせていただきます。進出形態ごとに個別提案が可能です。

しかし首都圏・東京市場での活動が順調に進むとは限りません。競合関係に敗れる・ビジネス・ネットワ−クを構築できなかった。進出・営業展開・出店戦略を誤ってしまった。 長い期間拠店をづくりに努力しても、撤退してしまう事例も見受けられます。対外的な評判ではなく、実利の伴う進出計画をご提案致します。展開を検討される方々は、首都圏・東京の市場特性を正確に理解することが重要です。

東京(首都圏)への進出を考えている企業・地域・マルチクライアント(複数のお客様が一体化され依頼をされる)の方々向けに、複合的な業務支援サ−ビスをさせていただきます。特に、地域からシフトし首都圏(東京)で営業・PR活動をご検討される方々に、具体的なご案内も可能です。

他社との違い

販売代行のような、リベートを期待した活動ではなく支援活動の一環で行うもの。

その他事例

農水産品、加工品（特産品）の海外進出計画支援

製造業等の進出事例と異なるため輸出を検討する場合、進出国別（地域別）の輸出入通関業務。輸出コストの試算（CIF）等を実務ベースで厳しく検討する。対象先の市場実態を把握することは、どのような場合でも必須になります。

進出先別の流通販売事情は、相手国基準で検討しなければリスクは吸収できません。出店についても、同様の検討が必要になります。実務的な支援事例をご紹介します。ご相談下さい。

一般的な展開事例